業務DXロボットの開発を手掛けるｕｇｏ株式会社(ユーゴー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健)は、ugo Pro（ユーゴープロ）、ugo R（ユーゴーアール）、ugo Stand（ユーゴースタンド）、ugo Ex(ユーゴーイーエックス）の第４世代モデル『ugo G4』を発表し、基本機能を大幅向上させました。
また、業界最小クラスの業務用スマートロボットとして『ugo mini(ユーゴーミニ）』をコンセプトモデルとして発表いたしました。
『ugo Platform』は、複数ロボット連携、ugo Reactor（ユーゴーリアクター）、IoTデバイス連携などの機能拡張を行いました。
『ugo G4（第４世代モデル）』における主な性能向上ポイント
昨年に引き続き、ugoは次世代モデルを投入します。2023年に投入予定は『ugo G4（第４世代モデル）』となり、より高性能、さらなる拡張性向上を目指し、以下の5つのポイントで性能が向上いたしました。
◆主な性能向上５つのポイント
- コンパクトデザイン
・パトランプを廃止
・フルカラーのLEDテープライトを追加 - 処理性能向上
・NVIDIA製「Jetson Nano」をマルチメディア処理用に追加
・AI処理性能向上 - 音声通話品質の向上
・内蔵スピーカーとマイクの改良により通話品質を改善
・走行音のノイズ削減
・発話時のエコーバック解消 - 環境センサーの搭載
・温度センサー、気圧センサーの標準搭
・気圧センサーによりフロア推定可能 - 遠隔再起動が実施可能
ソフトウェア再起動に加えてシステム全体の再起動が遠隔で可能
業務用スマートロボット『ugo mini』の特徴
『ugo mini』は、セキュリティルームや、開閉が困難な扉の中など、ロボットが入れない空間に常駐させる目的で開発を行いました。また、ホテルや介護施設などの静音性が求められる現場での、清音走行も実現しております。いままでのugoより、よりコンパクトで低価格なプロダクトを目指しております。
◆『ugo mini』の主な特徴
- ペリスコープ機構搭載
・伸縮による広範囲モニタリング
・正確な高さ調整 - ダイレクトドライブモーターでの駆動
・ギアレスでハイパワー
・スムーズで静かな走行 - センサーの拡充
・様々なセンサーを追加できるセンサーカートリッジを提供予定
2023年より『ugo mini』コンセプトモデルの限定提供を開始します。なお『ugo mini』の正式販売開始は、2024年以降を予定しています。
ugo Platform 新しい10の機能追加
『ugo platform』の機能拡張も継続的に行っております。ugo以外のロボットや、IoT機器との連携拡張や、走行機能、アーム機能、AI ToolboxAI Toolboxの向上を行いました。ugo platformは環境全体と、ロボット、そこで働く人とのより高度な調和を目指して機能拡張を行っております。
- 複数ロボット連携
・産業用ロボットや、配膳ロボットなどugo以外のロボットとの連携可能 - ugo Reactor
・ロボットや機器をugo Platformに接続するために用いるコントローラデバイス - IoTデバイス連携
・SwitchBot社製品や環境センサーなどの各種IoT機器と簡単に連携可能 - Mapエディタ
・自動巡回時にロボットが自己位置を認識するための地図を簡単に作成・編集・管理できる機能が拡充 - 障害物回避
・ugoの走行ルート上に障害物があれば、自律回避行動が行える - 時系列データMap
・ugoがセンシングした情報をマップ上に時系列で変化をビジュアライズする - アーム姿勢エディタ
・デジタルツイン技術を使って直観的にアームの姿勢指示を作成可能 - AI Toolbox強化
・メーター読取
・エレベーターボタン認識 - 自動ボタン押し
・ugo自身がボタンの印字内容を判断し正しいボタンを自律的に押せる - コンプライアンス制御
・アームに必要以上の外力がかかると受動できる機能
『ugo Platform』を他社製のロボット向けにも利用したいという多くの声をいただき、でのPlatform単独利用への提供も開始し、ugo Platformの拡販も開始いたします。価格は、ロボット接続１台あたり月額３万円（税別）からを予定しております。
●業務DXロボット「ugo(ユーゴー)」とは
“ugo” は、遠隔操作とAI⾃動モードのハイブリッド制御を採⽤した次世代型アバターロボットです。2本のアームと移動機能を備え、各種業務のDX化に貢献します。
●ｕｇｏ株式会社について
ｕｇｏ株式会社は、次世代型アバターロボットと、様々なロボットを統合管理するプラットフォームを提供しています。人とロボットの協働モデルと環境データの収集・分析によって、従来の労働集約型の日常業務を最適化し、少ない労働力で成り立つ運用システムを構築します。
